松井孝允税理士事務所

日本政策金融公庫は政府系金融機関で創業時における資金調達者として心強い存在です。創業時資金の出し手があまりいないとされる我が国においては業種業態を問わずに「民業圧迫」といわれるぐらいに創業時支援を行います。金融庁を先頭に民間金融機関が積極的にリスクをとって創業時支援を行うようにという動きを行っているのですがまだ、日本政策金融公庫国民生活事業に一日の長があるのかもしれません。最近意見交換をしました支店長もどんどん利用してくださいと仰っていました。

そもそも、創業時に借入が必要なのかと疑問が出るところですが、自己資金の集め方と集まり具合と当初資金がどの程度必要かによるという極めてオーソドックスな回答になります。また、開業後に資金が苦しくなってからで借りることがいいのではという疑問も出ますが、開業前と開業後では開業前の方がまだ借りやすい。従って、事業開始前後には借入実行を考える必要があります。

私の経験では借入に対してアレルギーのある人と全く抵抗のない人の二分化になります。借りる人は限度額いっぱい借りるが、アレルギーのある人は全く借りません。ではどちらがいいのかといえば、成長スピードをどうするつもりでいるかで決まります。借入を起こすことによって売り上げの確保が図れるのであれば借入を起こします。逆に全くどのようなことが見えないのであれば借入は不可能です。では、どこから資金調達するのか、そこが問題となります。

銀行にはランクの差として、メガバンク、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合とあります。当然後に紹介した金融機関の方が金利は高いですがそれだけリスクを背負います。従って、貸出利息も高い代わりに預入利息も高くなります。その分小回りも聞きますから、信組、信組の方が中小零細企業には向いていることになるのですが、悲しいかな利息が、ということになりますのでそこで登場するのが日本政策金融公庫です。最初に飛び込む金融機関が日本政策金融公庫であることが多いのはそのためです。また金融機関の特性を踏まえて借入申込をする必要があります。　そこで、日本政策金融公庫に創業資金を借りるにあたって何が必要であるのか、と聞かれると「自己資本要件を満たすことと、業務履歴が現在の開業業種業態と整合性が取れていること」と指摘します。日本政策金融公庫の特徴は「自らリスクをとること」にあります。通常の国の施策では補助金の支給とあるように渡しっぱなしという性格が多いのですが、日本政策金融公庫はそんなことありません。先ずは日本政策金融公庫にあたることが大事です。