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創業融資の借り方 (3) 経歴要件

日本政策金融公庫に創業融資を申し込むときに確認される2つ目の要件は経歴要件です。

具体的に行われる審査確認事項は「開業しようとする業種についての経験があるかかなり勉強して詳しいこと」を証明してほしいということです。

注意してほしいのは事業計画を示すのではなく、事業内容についてのリスクやを把握しているか知っているかどうかです。

事業計画を使って証明するということも求めていません。

事業計画要件というものはありません。開業しようとする業界についての経験や知識がある事を示せといっています。

日本政策金融公庫国民生活事業を通じて新規ビジネス用の資金を調達する方は、自分の属する業界によって損益構造を決めることを理解していないことが多いです。

飲食店では一定割合を超えて原価率を設定すると破綻しますし、飲食業を生業にして言う場合の材料費率は30%以下であるとされています。

これに対して卸売や小売りになれば原価率が80%を超えることが多いです。

従ってそのようなことを知らないでおくというのは将来の問題の原因となります。

このため、経歴を確認することになります。

創業時における融資については一定金額以下では支社で行い、残りは本社で貸付審査を行うため、経歴要件で問題となる経歴や知識水準については結構厳しく見られることになります。

融資申込書ともに提出する書類のうち経歴を説明する過少があります。

これについては公庫出身の方の著作にはそこまで詳しく書くスペースがないということをおっしゃいますが、経歴要件がある=その事業に足を踏み入れる能力があることを意味します。

具体的になぜその産業についての経験や知識があるかについて説明が必要です。

そのためには足らずを追加して別紙という形で示すこと要求されます。

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