M&Aについての本を紐解きますといろいろな形態が書いてありますが、大きく2種類に分類できます。
- 厳密な法解釈は横に置きますが、合併の場合は被合併会社全部の法人格が消滅し新設される会社が事業承継を行うと説明されます。
- 買収側と被買収側ではっきりと分かれる場合です。買収側の法人格が残りますと説明されます。
さて、家族経営をはじめとするスモールビジネスの世界においてM&Aが注目されるようになったのは最近です。つい最近までは「ハゲタカ」といわれるように企業乗っ取りのイメージが強かったのですが、事業を残し、従業員を守り、かつ経営者をハッピーリタイアメントするために事業を他社に譲渡することが注目されるようになりました。ただ、それでも、すべての会社がM&Aの舞台に上がることが出来るということではありません。売却側は「より高く売るのに相応しい」企業にする必要がありますし、買収側は「買収するに値する事業」を見極める必要があります。当事務所はこの点に注目しながら、M&Aについて連携をとる事業者と共にハッピーリタイアメントを実現するべくご支援いたします。
実施項目
- 売手企業に対するファイナンシャルアドバイザー
- 社長ヒアリングの実施
- 基礎資料の準備
- 譲渡スキームの決定
- 対外告知
- 買手企業に対するファイナンシャルアドバイザー
- 社長ヒアリングの実施
- 買収戦略の検討
- 買収対象企業のデューデリジェンスを行う、または専門家へ依頼する
- 戦略策定アドバイザー：M&Aを活用した成長戦略を立てる支援を行います。成長戦略を踏まえて、M&Aの買収目的を決定します。通常成長戦略は次の要素が含まれます
- 「誰に？」自分が有利に戦える場所を選択する（ Where, To whom ）
- 何を？」他社と違う価値を顧客に提供する（ What ）
- 「どのようにして？」他社と違う価値を継続的に生み出せる仕組みをつくる（ How ）
- PMI （Post Merger Integration）コンサルタント：KPIは買収後に企業を一体化するための統合作業を言います。基本的には買収する側に買収される側を合わせるのですが、買収効果を最大限発揮するように企業内容を作り替えることが実施事項です
- 契約承継・対外交渉
- 人事・システム等の統合
- 企業文化の融合・人的ケア
- M&Aに伴うリストラ・資産売却検討
- シナジー効果の追求
- 目標KPI管理
- 定期モニタニングの実施
