松井孝允税理士事務所

新型コロナウイルスに係る売上低下に対応する資金対策としては大きく分けると借入金支援、補助金、給付金があります。この中で仲間外れは、と聞かれますと宛てる焦点によって異なりますが、今回は補助金と給付金の異同を考えます。

 

まず、類似点はどちらも返済の義務はありません。このため、利用者としては返済しなければならない借入よりも給付の性格がある補助金の拡張を望むものです。ただ、国の原則は、資金繰り対策のメインは補助金や給付金ではなく借入支援です。なぜこうなるかの説明を試みようとすると「近代国家とは」まで行ってしまいますので止めておきます。

 

類似点その２は政策目的に従った支出に対するものであるということです。今回の持続化給付金には資金使途には制限がありませんので見落としがちですが、政策目的が売上が低下している事業者に対する補助なので、事業を行っていない方に対する資金補助ではないということを意味します。ここでも「事業とは」と説明をやりだすとコロナ騒動が申請する方が先になると思いますのでやめておきます。

 

類似点その３はどちらも審査があります。政策目的に反する支出であるかどうかの確認を行うためには審査が必要です。ここが話の出発点になります。

 

補助金と給付金の違いは審査結果をスコアリングするかしないかにあります。給付金の審査は形式条件を満たせば支給されますが、補助金は事業内容を点数化し（この点数化の基準は門外不出）、上位何人を採択するということにあります。これに対して持続化給付金は3つの条件をクリアすれば全員に支給されます

 

補助金の審査基準は次のように示されています。

①策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

②販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

 

これらが何を指すかについては公募要領に記載があります。更に加点要素として

①　新型コロナ対策

②　賃上げ加点

③　事業承継加点

④　経営力向上加点

⑤　地域未来牽引企業等加点

があります。加点要素とあることから点数化されていると解ります。加点要素の解説につきましては補助金の募集要項を参照願いますということにしておいてください。

 

では、このような加点要素がなぜついているのかですが、中小企業施策で重要視されているのが②生産性向上による賃上げの実施、③事業承継10か年計画にあること、④設備投資を用いた生産性向上が指摘できます。つまり政策目的に従う案件を優先的に採択することを意味しますが、持続化給付金にはこのような制約はありません。