松井孝允税理士事務所

関連会社ですが、当方に小規模事業持続化補助金採択されました。ここに到るまでの補助金支援は敗北の歴史でした。今回はこの敗北を踏まえて補助金申請期を振り返ります。

中小企業向け補助金として「ものづくり補助金」「創業補助金」「小規模事業者持続化補助金」が登場したのは平成24年のはずです。最初の年に支援したのは一件の「創業補助金」でした。その後「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」の支援を行いましたが、すべて落選でした。次の年も「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の支援を行いましたが全滅、その次の年も「ものづくり補助金」と「小規模事業者持続化補助金」が全滅となかなか採択されません。

実際、同じように支援を行う「認定経営革新等支援機関」である金融機関の担当者や商工会議所の担当者とも意見交換を行ったのですが一様に「なぜかわからない」といいます。彼らから「これはと思った計画が採択されず、まさかと思った計画が採択された」というコメントを数知れずもらいました。確かに当時は私もわかっていません。わかれば採択されるはずですしね。

そんなこんなで何年か補助金獲得補助事業を閉鎖したものですが、昨年後半から当事務所が「経営革新計画認定」を目指そうと思いそのための準備を行った中で、ある人から「小規模事業者持続化補助金」を再度挑戦すればというサジェッションを受けて申請することにしました。

今まで自身で申請しなかった理由は、公表していませんが「支援者である自分が自身の補助金で落ちたらシャレにならない」ことにありました。そこで、今回「小規模事業者持続化補助金」の申請を行うにあたり再度、この補助金がどのような性格があるのかを見直すことにしました。

そもそも補助金といえばどういった特性があるのか、その中で「小規模事業者持続化補助金」固有の特徴は何かを考えてみますと、あらゆる補助金は政策を実現させるために税金を投入するという性格があります。また、資金調達として言えば「原則として返済不要」であるので人気があります。ですが、補助金としての特性は「何らかの政策意図を国や地方公共団体以外の主体を使って実現させること」にあります。

補助金がどの程度あるか私にはわかりませんが、今回当方が申請した「小規模企業持続化補助金」は、「小規模企業が生き残るために必要となる地道な販売促進活動や生産性向上施策に対して補助金を出す」というものです。ですから、この目的に反する施策を申請書に書いた場合は補助金が出ません。

　その観点で公募要領を再度読みかえしたところ、地道な取り組みの例が記載されています。であれば、この記述を参考にすればいいのです。また生産性向上施策についても記載されていますから、生産性向上施策ついても公募要領からずれないようにすればいいということになります。この先についていえば次回以降に述べていきます。