松井孝允税理士事務所

スモールビジネスの創業を考えるにあたり、創業時に必要な資金を調達する必要があります。

その際に直接金融に頼るか間接金融に頼るかの選択が問題となりますが、基本的には間接金融を頼ることになります。

会社法の教科書を見ると株式会社は広く資金を調達して起業するものという説明がなされますが、実際には広く一般から出資を募ることはほとんどありません。

むしろ創業者がほぼ全部の責任を負って資金を調達しています。

このため会社法における株式が義者のモデルは株主一人の会社であって、拡張した結果上場企業のように広く社会一般から資金を調達するようになると理解します。

間接金融を通じて資金を調達する場合に、どの金融機関を利用するかの検討が必要となります。

ここでいう金融機関は、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、民間金融機関が全部のリスクを背負うプロパー貸出、日本政策金融公庫と民間金融機関間の協調融資のいずれかを選択することになります。

よほどしっかりした事業計画を持っているのでなければ日本政策金融公庫国民生活事業のからの借り入れか、日本政策金融公庫国民生活事業と民間金融機関間の協調融資のいずれかを採用することにあります。

いずれにしても日本政策金融公庫国民生活事業からの資金調達が必須であることからまずは日本政策金融公庫国民生活事業が何をチェックして資金調達をするかについて述べてみたいと思います。

彼らがチェックするポイントは自己資本要件、経歴要件、信用要件の三点です。