松井孝允税理士事務所

当方は管理部門のアウトソーシングを受託しますが、その前に社長の業務を考えます。社長の業務を考えるときに検討することは取締役会との関係です。オーナー企業であればこのようなことは検討する必要はありませんが、そうでない場合必要です。

通常このような話はコーポレートガバナンスの話として出てきます。コーポレートガバナンスを企業統治と翻訳しますが、コーポレートガバナンスで問題となるのは社長と取締役会の関係です。社長の独裁をいかに抑えるか、と考えていただいても結構かと思います。

日本型企業統治では強すぎる社長と弱い取締役会と監査役となります。これは社長ポストが企業人の出世の頂点にあるからで、取締役は社長を補佐する人気固められており、取締役が通過点であることが由来です。大陸法を採用する国においては多かれ少なかれこの特徴があります。付け加えるならばフランスの統治が日本と似ているといわれています。

同じ大陸法の国でもドイツの企業統治は日本と異なり経営者と監査役と労働者代表から構成される監査役会がガバナンスの中心的な存在となります。監査役会では社長の決定を覆すこともしばし起こっているらしいです。これに対してコモンローの国デラウエア州では取締役会が優位にあるとされています。アメリカにおいては隔週ほぼ同じでデラウエア州に限定されることはないのですが、デラウエア州の会社法が全米で一番古いということからデラウエア州を例に出します。過半数の社外取締役から構成される取締役会において社長は業績説明を行います。業績が良ければ文句を言わないのですが、業績が悪くなるとすぐに社長の首を挿げ替えます。日本型に問題があるかもしれませんが、ドイツ型やアメリカ型に問題がないとは言いません。いずれの形態を採用しても、社長の暴走を抑えようとする立法者と社長の権限を増やそうと運用する企業側の戦いが行われている現状では社長の権限が強くなる傾向にあります。特に日本では社長が残りの取締役を選任するため、暴走を抑える装置は強力ではありません。

ただ、アメリカ型の大きな特徴は内部出世の社長もいるけれどプロフェッショナル社長も少なからずいるということです。アメリカ型がそのようになりやすいだけです。良い悪いの問題ではありません。

では、ここで述べたいのは何かといいますと、社長の仕事は会社の本業を先頭に立って行うことを通じで社会をよくすることであって、意思決定をすることはその一部であるということです。色んなコーポレートガバナンスの型を述べましたが、どれが正しいというのはなくどれも正しいということです。ただ、それぞれに特徴があって、その特徴を無視してはいけないということになります。

社長を補佐する人間に要求されることはコーポレートガバナンスを踏まえて、社長の業務の一部を引き受けることにあります。一部の中には責任を引き受けるということは入っていないことが多いのですが、社長は責任の一部を引き受けてほしいと思っています。あくまでガバナンス上、責任を引き受けるのは社長です。次回以降は社長を補佐する管理部門の責任者の業務を考えていきます。